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美容室を開業したいが
何をすればよいか分からないAさん

勤務美容師として経験を積んできたAさんですが、このたび一念発起して独立を決意されました。しかし、開業のための自己資金が不足しており、オープン後もお店の経理をどうすればよいか判らずにお悩みでした。

課題点

店舗内装代金の調達はどのようにすればよいでしょうか?税務署へ書類を提出しなければならないと友人から聞きましたが、何を提出すればよいのか分かりません。美容室の経理はどういったことをすればよいのでしょうか?

対応後

  1. 内装代金についてはAさんと協力して事業計画書を作成し、金融機関へも同行しました。無事に借り入れすることができました。
  2. 税務署へ開業に当たっての各種届出書を提出しました。
  3. 資料のまとめ方やお金の管理など基礎的な事項を指導後、経理業務支援サービスをご利用いただいております。
料金 1. 借入金額の5%とさせて頂きました。
2. 届出書1通につき4,000円頂きました。
3. 美容室料金表をご参照下さい。
対応回数 1. 打ち合わせ回数5回で対応させて頂きました。
2. ①の打ち合わせの際に提出書類について説明させて頂きました。
3. 初期指導は約2時間で1回させて頂きました。

現状と今後

開業資金につきましては、意図した借入先から融資が出ずにかなり紆余曲折がありましたが、無事内装代金の借入に成功しました。 税務署への届出につきましては、なぜこの書類が必要なのかを説明し、納得して頂いた上で提出しました。
毎月の経理につきましては、初期指導で一度ご来所頂き必要書類等の説明をしました。 Aさんはお客様の接客だけでなく、経理作業にも積極的に取り組んで頂き、毎月15日頃には前月の試算表を送付させて頂いております。
Aさんは個人事業主として開業されましたので、Aさんが考えるお店の方向性なども勘案し、適切な法人成りのタイミングを現在検討しております。

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経理がうまくいかず、決算をしないと税金がいくらかわからないでお悩み中の不動産業を営むB社長

営業中心の経営をしてきたので、経理もB社長ご自身でやってきたのですが、年々忙しくなり、経理作業がままならないでいました。このたび経理担当の女性Cさんを採用しましたが、Cさんに何をどう教えればいいかわからず悩んでいます。

悩みのタネ

Cさんには何をしてもらえばいいのでしょうか。とにかくどうすればいいのかわからないでいます。他社のように自社の経営成績も毎月知りたいのですが、どうすれば分かるようになりますか。自社でもそれは可能ですか。

アドバイス案

当事務所指定の会計ソフトを購入していただき、Cさんにその操作性の指導をしました。請求書や領収書の整理方法を指導し、書類がバラバラにならない方法も指導しました。その結果、経理処理がスムーズになり、自社の数字も毎月把握できるようになりました。

料金 経理ソフト指導及び書類整理方法指導として、52,500円頂きました。
対応回数 1回約2時間で2回対応させて頂きました。

現状と今後

Cさんがパソコン操作に慣れていたため、経理ソフトの操作も比較的早く覚えて頂けました。 今後の会社の方向性として、社長から事業拡大のご希望もご相談頂いており、そのための銀行からの資金調達を検討していらっしゃいます。現在はB社長とCさんに銀行借入についての指導をさせて頂いております。銀行からの借入をするためには、節税だけに気をとらわれないようにし、利益が出ている決算書にすることが必要であることを強調しています。

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楽器販売店を開業する際の事業形態にお悩みのDさん

このたび、サラリーマン生活に別れを告げて事業を始めることを決意したDさんからのご相談です。業種は、楽器の販売店経営です。

悩みのタネ

個人で開業するのが良いのか、それとも最初から法人をつくるべきか分かりません。開業資金の借入にあたっては、どちらが有利になるのでしょうか。
また、個人経営と法人経営では、税金上どちらが有利になるのでしょうか。

アドバイス案

ご来店頂くお客様にとっては、お店が個人経営か法人経営かは問題ではありません。開業資金については、国民生活金融公庫が個人経営でも融資をしています。また、制度融資を利用する場合でも、個人経営でも借入が可能なため個人経営をお勧めしました。
そして、税金計算上は、消費税の免税期間を有効活用するため個人経営をお勧めしました。

料金 当事務所と契約して頂くことで相談は無料とさせて頂きました。
対応回数 1回約2時間で2回対応させて頂きました。

現状と今後

お客様はお店で販売している楽器やレッスンに興味があり、そのお店の事業形態に関心を持つわけではありません。個人経営でも借入が可能であり、消費税の免税期間もあるため個人経営でのスタートで良いと思います。しかし、開業3年目から消費税を税務署に支払わなければならなくなりますので、3年目に法人をつくり、その後2年間の消費税を免税する手段を検討中です。それによって、消費税の免税が合計で4年間可能です。

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