
プロフィール
佐藤治夫 税理士
佐藤治夫税理士事務所代表
1960(昭和35)年5月14日新潟県生まれ。
東京経済大学経済学部卒
幼少は実家が食料品の小売業をしていたことから、小学生時代から家の手伝いをしてきている。高校時代、実家が経済的に困窮したため、卒業後はいったん就職するが、1年後に大学受験を目指し、住み込みで新聞配達をしながら翌年には合格した根性の持ち主。
それゆえ、『商人の感覚を持った』税理士としてはめずらしい価値観を備えていると定評がある。
また、1989(平成元)年からの会計事務所勤務時代に培われた経験と知識を活かし、税務、財務、資金調達、相続などについて現実的な解決提示を行う税理士。特に税務調査については真に顧客のために活躍する税理士として現在の顧客には頼りにされている。
1997(平成9)年9月独立開業。貸し渋り、貸し剥がしが横行した平成不況の時代にもかかわらず、顧客の信頼を得て長く付き合える事務所として発展させてきた税理士である。
数々の失敗を経験しながらもそれに活かし、社員にも税理士並みの高度な仕事をやり遂げさせる事務所として定評がある。
NPO法人 相続アドバイザー協議会 監事
共著として、「相続アドバイザー」がある。
| 相続アドバイザー協議会 | 『相続税の計算方法』 『事業承継』 |
| 品川区社会福祉協議会 | 『相続とは』 |
| 日本地主家主協会 | 『税制改正』 |
| 自社主催 | 『決算書の見方』 『貸し渋りから会社を守る決算の組み方』 |
このような経営者の方のご支援をしたいと熱望しています。
- 社員を大切にする方
- ご自身の成長・発展は、取引先と社員あってのことと感じている方
- ご両親やご兄弟、配偶者など、お身内に感謝の気持ちを持ち続けている方
- 自社の毎月の数字に関心があり、それを参考にして、次の一手を考えている方
- しんどい時こそ、じっと堪え忍ぶことが大切とお考えの方
以上の方はご連絡お待ちしております。
また、反対にお断りする経営者の方
お客様と税理士事務所は信頼関係によって結ばれていると強く感じています。
それは、平成元年からこの業界にお世話になってきた自分自身の体験からそう感じております。
そのため、私どもの考え方にご賛同して頂けない場合や以下に書きました経営者の方との取引は、お客様と私どもがともに不幸な結果になるという信念から、契約を遠慮させていただいております。
生意気申しますが、これらについても私の体験から強く感じていることです。
- 社員には給料を支払っているのだから、自分が何を命令しようが勝手だとお考えの方
社員はたまったものではありません。社員も人間です。感情もあります。 - 会社の金は、自分の金だとばかり、給料以外の持ち出しを頻繁にされる方
経理担当者が社長の知らないところで、泣いています。 - 毎月の自社の数字に興味を持たない方
決算時にだけ関心を示し、借り入れができなくなるから赤字はいやだ、お金がもったいないからと税金はいやだと言われても、より良い対応には時間が経ちすぎています。 - おもしろくないことがあると、自分より弱い立場の人に誰彼となく当たり散らす方
言われた側はたまったものではありません。相手も人間です。感情もあります。 - 1円の税金でも払いたくない、または、
なんとか税金をごまかせないかと本気で考えている方
残念ながら、脱税しか方法がありません。脱税は犯罪なので、お手伝いできません。
税務署もそんなに甘くありません。どうか、犯罪者にならないでください。 - 銀行から借り入れしたいがために、ありもしない売り上げを計上する方
利益を出すのは正直しんどい時があります。
そのしんどさを乗り越えられてこそ、真の経営者だと私どもは考えております。
税理士自身が訪問するってホントにいいこと?
私自身も開業当初はお客様を訪問し、経営支援をしてきました。
しかし、お客様も増えていき忙しくなると、限られた時間の中ではやれることに限りがでてきました。
年齢も一年一年重ね、いつのまにか次の世代が活躍する時代がきます。30代で独立してもあっという間に40代です。
私たちが得意としている税法も5年も経てばずいぶんと変わります。
税理士自身が担当先回りで忙しくなれば、税制改正への対応にも支障が生じてくるのは当然です。
私はむしろ若さこそ強力な武器と考えています。仕事を処理するスピード、わからないことを調べてお客様にお知らせする能力、新しいことに取り組む意欲など、税理士一人ではなかなかできないことが多くあるのがわかりました。
若い世代は、自分が知らなかった情報もかなり持っていることもわかりました。
会計事務所の担当社員やその他のスタッフ、それに所長である税理士が2人3脚以上でお客様に対応ができたほうが、素早く正確に仕事ができることがわかりました。結果的にお客様も私どもも良い方向へ進むのがわかりました。
皆様の会社も何でもかんでも社長ご自身がお客様対応するより、社員が対応する方が結果的にサービスの向上になっていることをお感じになったことはありませんか。
一人で物事に対処するのには限界があります。たとえそれが、資格を持っている税理士であっても同じなのです。



