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2011.04.05
災害関連の融資
3月15日に東京都は東京都中小企業災害復旧資金融資の発表をしました。
また、日銀は4月4日、東日本大震災の復旧・復興を支援するため、被災地の金融機関に低金利で資金を貸し出す新制度を導入する方向で検討に入りました。

既に、この震災関連の融資が各都道府県・銀行などからも発表されています。
さらに今後も動きがると思われます。

今回の震災で直接又は間接的に被害に遭われた方は、本店支店所在地の都道府県ホームページ、取引銀行及び信金のホームページにて随時確認をしてください。

中小企業庁が、これまでの資金繰り支援策をPDFの資料にまとめたものです。
こちらも参考になさって下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110322Financing.pdf



　
2010.10.22
節税対策コンテンツを公開しました。
節税に悩む企業の皆様、ぜひご覧下さい。

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  • しんどい時こそ、じっと堪え忍ぶことが大切とお考えの方
相続をお考えの皆さまへ
[2011.03.13]
東北地方太平洋沖地震の影響に関しまして
3月11日(金)に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
[2010.11.15]
相続税の非課税枠が縮小か!?
11月11日に政府税制調査会は以下の検討に入りました。

相続税の基礎控除を引き下げ増税をする。
贈与税の生前贈与の優遇政策を孫まで広げる。

相続税の基礎控除の引き下げは定額部分を5000万円から3000万円台まで引き下げる案が有力視されています。
現在、相続税を負担する人の割合がピーク時の８％から４％程度に下がっていることを受け、これを５％以上に引き上げるのが目的だそうです。

贈与税については、生前贈与を促す「相続時精算課税制度」の対象を孫まで広げ消費の活性化に結びつけるのが目的だそうです。
同制度は2500万円まで贈与税がかからず、相続時まで課税を繰り延べる仕組みです。
しかし、高齢化が進む現状では相続時に親子ともに高齢になっているケースが多く、同制度があまり機能しないようです。
そこで、今回の案が浮上しているようです。

さて、これらの案が皆様にどのように影響するでしょうか。
今後の議論の行く先に注目していきましょう。

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